ミールカード利用約款


*約款とは・・・契約の取決めの条項。

この「ミールカード利用約款」は、お申込みや利用に際しての約束を記載したものです。

ミールカードの申込時には下記「ミールカード利用約款」への同意が必要となります。

松山大学生活協同組合ミールカード利用約款

 

(通則)

第1 条 ミールカード利用約款 は、学校法人松山大学(以下 、 「大学」という。)が発行する学生証を使用し、松山大学生活協同組合(以下 、 「当生協」という。)が運営するミールカード機能(以下 、 「ミールカード」という。)の使用について適用します。

2 ミールカードは、当生協に加入した申込者の食生活習慣の自立形成等を目的とします。

3 ミールカードは、申込者の食事等の料金(以下 、 「料金」とします)の支払に利用できます。

但し、他人への貸与や譲渡など、申込者以外のための利用は、いかなる場合も禁止します。

 

(ミールカードの定義)

第2 条 組合員は、当生協が指定した方法で申し込み、支払手続きをすることによって、当生協が指定した IC カードに搭載したミールカードの機能を使用することが出来ることとします(以下、ミールカード利用組合員という)。

2 ミールカード利用組合員は、 IC カードに搭載したミールカードの機能を利用することで、当生協が指定した期間、かつ当生協が指定した食堂等の店舗(以下「 指定食堂等」という)、かつ当生協が指定した営業日・営業時間および指定した1日あたり限度額の範囲内で、当生協の指定する食事等の商品を利用することができることとします。このような利用をミールカード利用といいます。

 

(ミールカード利用方法)

第3 条 ミールカード利用組合員は、ミールカード利用の対象期間に対応する当生協が指定した金額(以下、ミールカード代金という)を、現金による支払いもしくは当生協が指定する方法での金融機関等を使った支払手続きをすることにより、ミールカード利用ができるものとします。

2 ミールカ ード利用組合員は、当年4月1日から翌年3月31日までの間の当生協が指定した期間および指定した 1 日あたり限度額の範囲内で、指定食堂等の IC カード対応機器を利用して、ミールカードによる食事等の利用をすることができます。

3 本条第 2 項でいう当生協が指定する期間の開始日は、本条第 1 項でいう支払手続きの種別によって以下のようになります。

(1) 現金での支払の場合

① 支払日が3月31日以前の場合は、支払をした年の4月1日または利用開始指定日。

② 支払日が4月1日以降の場合は当生協が指定する直近営業日

(2) 金融機関による振込・コンビニエンスストア支払の場合

① 当生協が入金を確認した日が3月31日以前の場合は、振込をした年の4月1日または利用開始指定日。

② 当生協が入金を確認した日が4月1日以降の場合は当生協が振込を確認した日以降の当生協が指定する直近営業日。

(3) 金融機関等(クレジット払い)での支払を約する手続きの場合

① 当生協が手続き完了を確認した日が3月31日以前の場合は、手続きを確認した年の4月1日または利用開始指定日。

② 当生協が手続き完了を確認した日が4月1日以降の場合は、当生協が手続きを確認した日以降の当生協が指定する直近営業日。

4 ミールカード利用は、ミールカード利用組合員本人による利用の場合に限定し、ミールカードの他人への貸与による利用、もしくは他人分の購入についての利用は出来ないこととします。

 

(ミールカード利用の期間・1日あたり利用限度額・利用可能商品等)

第4条 当生協は、ミールカード利用の期間、1日あたり利用限度額及びミールカードで利用できる食事等商品の範囲(プラン)を定め、これをミールカード利用組合員に通知するものとします。

2 ミールカード代金に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。

 

(ミールカードが利用できない場合)

第5条 ミールカード利用組合員は、次の場合には、ミールカードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。

(1) 指定食堂等が営業していない場合および営業時間外

(2) 本約款第4条第1項による食事等商品以外の商品購入およびサービスの利用の場合

(3) 本約款第3条第4項で禁止するミールカード利用組合員本人以外による利用、ミールカードの他人への貸与による利用を当生協が発見した場合の当生協が指定する該当期間

(4)  ミールカード利用期間を越えた場合

(5)  当生協が定める1日あたり利用限度額を超えた場合

(6) ICカードの紛失、汚損の場合

(7) 指定食堂等の端末機の故障、停電等によりICカードを利用することができない場合

(8) 学事の変更や自然災害(落雷や台風を含む)による閉店の場合

 

(ミールカードICカードの紛失・汚損等によるミールカードの処理)

第6条 ICカードの汚損により、ミールカードの読み取りができなくなった場合、またはICカード記載内容変更により再発行を受ける場合は、ミールカード利用約款第5条にいう再発行の届出を行うものとします。

2 ミールカード利用組合員がICカードを紛失し、または盗難にあった場合は、ICカード利用約款第4条及び第5条にいう届出を行うものとします。紛失には大学カードの場合の大学カードに関する規定によるICカードの回収、カード読み取り機のトラブルにより、利用が出来なくなったときを含むこととします。

3 本条第2項の場合において、ミールカード利用組合員がミールカード申込者であり、当該ミールカードがミールカード利用期間内である場合、当生協は再発行されたICカードにミールカード機能を設定するものとします。

 

(返品・返金の禁止)

第7条 ミールカードで購入した食事等の商品についての返品及びミールカード代金の返金は、レジ操作ミスなど当生協の過失による場合ならびに本約款第8条による場合のほかは、受け付けないものとします。

 

(ミールカード解約の場合の返金)

第8条 ミールカード利用組合員が、ミールカード利用期間中において解約する場合は、以下の定めによることとします。

(1) 中途退学、休学、留学、傷病等による長期入院などの理由によって中途退学、休学、留学、傷病等による長期入院などの理由によって1ヶ月を超える長期にわたり大学への通学ができなくなった場合、もしくは当生協が認めた場合においては、当生協は、組合員からの事前もしくは事後1年間以内の当生協所定の手続きによる申し出を受けて、月割りで算出するとともに1ヶ月未満は切り捨てとし、原則としてミールプラン契約時に指定した者の金融機関口座に振り込むものとします。ここで言う事後とは、大学への通学ができなくなった時、もしくは当生協が認めた時を基準とします。

(2) (1)による場合も、ミールカード利用累計額がミールカード代金を超えた場合、返金はしないこととします。

(3) (1)による返金はミールカード契約時に指定した者の了解を得ることを条件とします。

 

(利用履歴の提供)

第9条 当生協は、組合員のICカードのプリペイド電子マネー利用及びミールカードの履歴(以下、利用履歴という)の一部を組合員にもしくはミールカード契約時に指定した者に提供します。

2 利用履歴とは、利用商品、利用の金額、ICカード入金額、プリペイド電子マネー残高・ポイント付与履歴等を指します。

3 利用商品とは生協の店舗、食堂等においてPOSレジで精算された商品であり、その利用商品名はPOSレジに登録されているデータを指します。ただし、POSレジに当該商品のデータが登録されていない場合があることを利用者は予め承諾するものとします。

4 利用履歴は、当生協が指定する電子媒体(生協のWebサイト「生協マイページ」)もしくは紙媒体によって提供し、その利用は、組合員が申し込みすることで提供されます。

5 組合員は、利用履歴をミールカード契約時に指定した者に提供することを承諾したこととします。

6 当生協は提供した利用履歴の不正などにより、組合員及びミールカード契約時に指定した者に不利益が生じた場合もその損害を補償しません。

 

(利用履歴提供の終了・中止・変更)

第10条 当生協は、組合員に告知を行うことで、利用履歴の提供を終了、中止し、又は内容を変更することがあることを、利用者は予め承諾したものとします。

2 以下の理由による場合、当生協は事前告知なく利用履歴の提供を一時停止、中止する場合があります。

(1) コンピュータシステムの保守点検

(2) システムの切り替えによる設備更新

(3) 天災、災害による装置の故障

(4) その他予期しない障害の発生

 

(損害の負担)

第11条 組合員は、本約款を遵守するものとし、本約款の違反により生じる一切の損害を負担するものとします。

 

(本約款の変更・廃止)

 

第12条 当生協は、ICカードの基本原則の変更による効力・機能サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃止することができます。

2 本条第1項の場合、当生協は、本約款を変更・廃止する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。

(1) 店舗での掲示

(2) Webサイトへの掲示

3 本約款の変更・廃止は、当生協の理事会の議決によります。

 

(準拠法)

第13条 本約款に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。

 

(合意管轄裁判所)

第14条 組合員は、本約款の規定する内容について紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、当生協所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。

 

附則

本約款は2006年4月1日から施行します。

2019年10月1日 改正